農民が願うのは現状維持だ。韓国政府がＷＴＯを説得して毎年４０万９０００トンのコメを５％の関税で輸入する現行条件を継続して維持して欲しいということだ。政府が外交的に交渉力を発揮すれば実現不可能なことでもないとの判断だ。そのため全農は「現状維持という最も大きい利益を得ようとしない政府態度には問題がある」とし、「韓国がＷＴＯに要求して受け取ることを悩まずに先に譲歩することが何か探すのが今の政府官僚らの態度」と批判する。しかし、これに対して呂寅弘（ヨ・インホン）農食品部次官は「ＷＴＯ協定文上２０１５年コメ関税化は韓国の義務」とし、「協定文検討結果、実現不可能な代案だと結論を出した状態」と説明した。

韓国政府は先立ってコメ市場開放を実施した日本、台湾の事例を挙げて国内市場被害は大きくないものと見ている。日本は１９９９年４月、コメ市場開放を宣言した。６８万２０００トンの義務輸入量を維持し、これを超過する物量に対して関税を付ける方式だ。初年度の関税率は１０６６％であった。そのおかげで開放初年度である２０００年には輸入量３２６トン増加に終わった。０.０５％の増加だ。以降も関税率は３００～４００％水準で維持され、昨年の義務輸入量超過輸入分は５０４トンであったというのが政府の説明だ。台湾も２００３年にコメ市場を開放し初年度関税率５６３％を適用したし、義務輸入量（１４万４０００トン）以上の輸入物量は年間５００トンに終わると知られている。

呂寅弘次官は「韓国内のコメ産業保護のためにできるだけ最大値の関税率を設定することができるように努力している」と話した。

◆コメ開放（関税化）＝韓国はコメ市場を開放しないという条件で毎年義務的に一定量（今年４０万９０００トン）のコメを輸入してきた。義務輸入物量より多い量のコメが輸入されるのを許容するのがコメ市場開放だ。政府は開放の代わりに義務輸入量超過分に対して高い関税を付けるという計画だ。そのため政府は「開放」という言葉の代わり「関税化」という表現を使う。


韓国政府「高率関税でコメ保護」農民「関税率法に明示を」（１）